【重要】廃棄物処理法施行規則改正に伴う電子マニフェスト報告義務化について（2027年4月1日施行予定）

2025/09/17

はじめに

この度、廃棄物処理法施行規則の改正に伴い、2027年4月1日(予定)より電子マニフェストに関する新たな報告義務が課せられることになりました。この改正は、廃棄物の適正処理および再資源化のさらなる推進を目的としており、特に処分業者様にはこれまで以上に詳細な情報報告が義務付けられます。

まだこの情報をご存じない事業者様向けに、今回の法改正のポイントと、それに対応するJWNETの変更点、そして今後の対応について詳しくご説明いたします。

法改正の概要と目的：廃棄物処理の透明性を高める

今回の法改正（2025年4月公布、2027年4月1日施行予定）は、廃棄物処理におけるトレーサビリティと透明性を一層高めることを目的としています。これにより、処分業者様は、最終処分が終了するまで、または再生を行うまでのすべての処分について、以下の詳細な情報の報告が義務付けられます。

処分方法：どのような処理方法が取られたのかを明確にします。
処分方法ごとの処分量：各処分方法でどれくらいの量が処理されたのかを具体的に示します。
処分後の産業廃棄物または再生される物の種類および量：処理後の廃棄物の状態や、再資源化された物の種類と量が明確になります。

これらの情報の報告義務化によって、廃棄物の最終処分だけでなく、その前段階におけるすべての処分工程と再資源化の状況がより明確になります。結果として、排出事業者様も自社の廃棄物がどのように処理され、どれだけが再資源化されたのかを詳細に把握できるようになり、より効果的な廃棄物管理計画の立案に役立てることができます。これは、資源循環型社会の実現に向けた重要な一歩となります。

JWNETの変更点と対応：システムが新しい報告に対応

JWNETでは、この法改正に迅速に対応するため、2025年5月6日より電子マニフェストシステムに以下の機能追加と変更が行われました。これにより、改正後の報告義務をスムーズに履行できるよう設計されています。

処分業者様向け変更点：より詳細な入力が可能に

処分業者様にとっては、報告内容がより詳細になるため、システム操作にも一部変更が生じます。

入力項目の追加：「処分終了報告（最終）」および「最終処分終了報告」画面に、「再資源化等の情報追加」ボタンが追加され、法改正で求められる詳細な報告が可能になります。
メニュー名称の変更と追加： 新たに「再資源化等の情報」メニューが追加されます。これに伴い、「最終処分事業場設定」は「処分事業場設定」に名称変更され、より広範な処分プロセスに対応します。
基本設定の追加：新たに「処分方法設定」と「処理後物の種類設定」が追加されます。これにより、処分プロセスの種類や、処理後の廃棄物の状態について、よりきめ細かな設定が可能になります。
環境設定の追加： 「再資源化等の情報パターン設定」と「再資源化等の表示単位・重量換算係数設定」が追加されます。これにより、頻繁に発生する処理パターンを登録したり、異なる単位での情報表示・換算設定をしたりすることで、入力作業の効率化が図れます。

これらの変更によって、処分業者様は、最終処分または再生までのすべての処分方法や再資源化物の情報をより詳細に入力・報告できるようになりました。

排出事業者様向け変更点：廃棄物処理の”見える化”を促進

排出事業者様にとっては、自社の廃棄物がどのように処理されているかを、より具体的に把握できるメリットがあります。

「再資源化等の情報」メニューの追加：2025年5月6日より、排出事業者様向けメニューに「再資源化等の情報」が追加されました。
詳細な処理状況の照会：処分業者様が入力した「処分終了報告（最終）」や「最終処分終了報告」の追加項目を、「再資源化等の情報の照会」メニューからマニフェスト番号や日付などで検索し、個別の再資源化情報や一覧を照会・ダウンロードできるようになりました。これにより、排出事業者様は廃棄物の処理フローや再資源化の状況をこれまで以上に詳細に把握することが可能になり、環境報告書作成などの際にも役立ちます。

施行時期と任意項目期間について：計画的な移行を

この改正は2027年4月1日（予定）から必須項目として施行されます。

ただし、JWNETでは2025年5月6日～2027年3月31日の期間は、追加される入力項目が「任意項目」として利用可能です。この期間中は、これまで通りの「処分終了報告（最終）/最終処分終了報告」も引き続きご利用いただけます。

2027年4月1日以降は、これらの追加項目が必須となりますので、円滑な移行のために、任意項目期間中に新しい入力方法に慣れていただくことを強くお勧めいたします。この期間を有効活用し、新しい報告様式に順応していくことが重要です。

おわりに

廃棄物処理に関する法令遵守は、企業の社会的責任として非常に重要です。今回の法改正への適切な対応は、排出事業者様、処分業者様双方にとって、より適正な廃棄物処理を推進し、環境負荷の低減に貢献することにつながります。弊社も、お客様の円滑な移行をサポートできるよう尽力してまいります。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。